【家賃支援給付金】とは
新型コロナウイルス感染症を契機とした5売上の減少に直面するみなさまの事業の継続をささえるため、地代・家賃（以下、賃料）の負担を軽減することを目的として、賃借人（かりぬし）である事業者に対して給付金を給付します。
【給付対象】
法人は、資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者を対象とし、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象とします。
個人事業者は、フリーランスを含み幅広く対象とするほか、雇用契約によらない、業務委託契約等に基づく事業活動からの収入を、主たる収入として、税務上の雑所得または給与所得で、確定申告をしている方等も幅広く対象となります。
【給付額】
申請日の直前1か月以内に支払った賃料などをもとに算定された金額が、給付されます。
法人は最大600万円、個人事業者（主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等も含む）は最大300万円となります。
【申請期限】
・2021年1月15日 ☚ 期限が迫っています❕❕ お急ぎください。
【料金】
・家賃支援給付金申請手続きサポート料金 30,000円 （税抜き）
申請にあたっては給付要件がございます。
面倒な申請手続きを当事務所が申請サポートいたします。
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