所有者不明土地問題研究会の報告概要

【所有者不明土地問題研究会の報告概要】

少し古い資料ですが、平成29年12月に報告された「所有者不明土地問題研究会 」の最終報告の概要を紹介いたします。

【所有者不明土地がかかえる様々な問題】

所有者不明土地問題は、様々な分野問題を抱えています。
例えば、相続登記をしないまま３代したの子孫に所有者が移ると最初は土地権利者が1人だったものが10人～15人と増え、以後も相続が続くとネズミ算式に土地権利者が増え続け徴税の問題などが発生します。
この他にも例えば災害が起きた時に復旧作業をする場合に土地に立ち入る際の許可を土地権利者に取るのに手間がかかり復旧作業の進行が遅れたり、さらに再開発するときに無数にも増えた土地権利者を探すのにもまた手間がかかり復興の妨げになったりします。

【所有者不明土地の量】

2016年時点の所有者不明土地面積は、約410万haで九州本島（約367万ha）超えています。
割合では登記簿のみでは所有者が不明土地は全体で約20％に及んでいます。
このまま放っておけば、2020～2040年に発生する土地相続のうち、約27～29%が未登記になる可能性があり2040年には約720haまで拡大すると予想されます。（参考：北海道の面積が約780ha）

【今後の取組】

国はこの問題に対して法整備を進めていますがその内容は次回の投稿でご紹介します。
まずは国民の一人一人が当事者意識をもって相続手続きを責任もって遂行することが求められます。

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