広島市販路拡大等チャレンジ応援金事業(2022)
【2022広島市販路拡大等チャレンジ応援事業】
事業の維持・継続に向け取り組む市内中小企業等を応援するため、
事業者が自ら策定した事業計画に基づき実施する、販売促進・販路拡大等に要する経費の一部を支援する事業が始まります。
【概要】
申請期間:2022年 4月11日(月)~5月20日(金)
応援金 :100万円(上限金額) 対象経費の5分の4以内
例えば販売促進・販路拡大等の事業計画を作り、事業経費を125万円申請をして採択されたら100万円広島市から応援金が支給されます(事業経費のうち25万円は自己負担となります)。一般の補助金との大きな違いは採択されると先に100万円が振り込まれます。補助事業が終わった後に後払いされるのではないので補助事業を実施する際に資金の負担が少ないです。
【対象者】
- 中小企業者等であること
- 広島市内で事業を営んでいること。
- 反社会的勢力排除に関する誓約事項のいずれにも該当しない者であること。
- 前回の広島市販路拡大等チャレンジ応援金を支給されていない者であること。
- 次の①~⑤のいずれかに該当しない者であること。(該当する者は、大企業とみなして対象者から除きます(みなし大企業))。
- ①発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
- ②発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
- ③大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者
- ④発行済株式の総数又は出資価格の総額を①~③に該当する中小企業者が所有している中小企業者
- ⑤①~③に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者
※資本金及び従業員数がともに中小企業基本法第2条第1項第1号から第4号に規定する数字を超える場合、大企業に該当します。また、自治体等の公的機関に関しても大企業とみなします。
対象事業
対象となり得る取組事例
- 新商品をPRするための自社ホームページの作成
- 新たな販促用チラシの作成、送付
- 新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)
- 売上拡大につながる店舗改装
- ネット販売システムの構築
- 国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
対象経費
対象となる経費は次の1~3の条件をすべて満たすものとなります
- 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
- 公募開始日[2022年3月25日(金)]以降に発生(発注)し対象期間中に支払いが完了した経費
- 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
事業実施期間
公募開始日[2022年3月25日(金)]から2022年12月31日(土)まで
弊所では広島市販路拡大等チャレンジ応援金の申請サポートを承ります。
具体的には申請書類の中でも一番難しい事業計画書の作成を中心に申請までサポートいたします。
昨年の広島市販路拡大等チャレンジ応援金事業では採択実績が1件あります。
ご相談 0円
着手金 0円
成功報酬として採択金額の11%(税込み)をいただきます。
※行政書士への報酬は本事業の応援金の経費にはならないので自己負担となります。
まずはご相談を
下記フォームよりご連絡ください。