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在留資格制度とは何か

日本に入国・在留するすべての外国人は、原則として入管法に定める在留資格のいずれかを有する必要があります。在留資格とは、日本でいかなる活動をする目的で入国・在留するかをあらかじめ類型化したものであり、日本の出入国在留管理行政の根幹をなす仕組みです。

在留資格の2大分類

在留資格は大きく「活動資格（別表第一）」と「居住資格（別表第二）」の2種類に分けられます。活動資格は「何をするか」がポイントで、居住資格は「どのような身分・地位か」がポイントです。

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在留手続きの種類と流れ

在留資格をもって日本に在留する外国人が行う主な手続きには以下の6種類があります。それぞれ申請時期・申請先・必要書類が異なるため、自分がどのケースに当てはまるかを最初に確認することが重要です。

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在留カードとは｜携帯義務・届出義務

中長期在留者には、上陸許可や在留資格変更許可の際に在留カードが交付されます。在留カードには氏名・在留資格・在留期間・就労制限の有無などが記載され、16歳以上には顔写真も表示されます。偽変造防止のためのICチップも搭載されています。

必ず守るべき届出義務

• 住居地を定めた日から14日以内に市区町村窓口で住居地を届け出る
• 住居地を変更した日から14日以内に新住居地の市区町村窓口で届け出る
• 氏名・生年月日・性別・国籍が変わった場合は14日以内に地方出入国在留管理局へ届け出る
• 勤務先・学校などの所属機関に変更があった場合は14日以内に届け出る（インターネット申請も可）
• 「家族滞在」「日本人の配偶者等」などで配偶者と離婚・死別した場合は14日以内に届け出る
• 在留カードを紛失・盗難した場合は知った日から14日以内に再交付申請

なお2024年に成立した改正法により、在留カードとマイナンバーカードの一体化（「特定在留カード」）が可能になりました。施行後は地方出入国在留管理局と市区町村の双方での手続きをワンストップ化できるようになります。

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特定技能制度のポイント

2019年4月に創設された「特定技能」は、人材確保が困難な産業分野への外国人受入れを目的とした在留資格です。2024年3月の閣議決定では受入れ対象分野に4分野が新たに追加され、5年間の総受入見込数は82万人に拡大されました。

1号と2号の違い

「特定技能1号」は相当程度の知識・経験を必要とする業務で在留期間は最長1年（更新可・通算5年）。「特定技能2号」は熟練した技能を要し、在留期間の上限がなく、家族の帯同も認められます。2024年末時点で2号の中長期在留者は832人と急増中です。

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よくある手続きミスと対処法

在留資格に関する手続きミスは、最悪の場合「不法残留」として退去強制手続きの対象になることもあります。特に多いミスと対処法を押さえておきましょう。

❌ よくあるミス TOP 5

• 在留期限を過ぎてから気づく——在留カードの有効期間と在留期限は別物。パスポートのスタンプや在留カードの期限欄を定期確認すること
• 転職したのに在留資格変更をしていない——「技術・人文知識・国際業務」でも、業務内容が大幅に変わる場合は変更許可が必要なことがある
• 引越し後に住居地変更届を忘れる——14日以内の届出義務。住民票の転入届と同時に行うことで入管法上の届出も済んだとみなされる
• 資格外活動許可を取らずにアルバイト——留学生が資格外活動許可なしで就労すると不法就労になり、在留資格取消・退去強制の対象になる
• 在留資格認定証明書の有効期限切れ——認定証明書の有効期間は3ヶ月。期限内に査証申請・入国できない場合は再申請が必要

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当事務所が提供するサポートメニュー

在留資格の手続きは、書類の揃え方・申請理由の書き方・申請タイミングなど、専門的な知識が求められます。当事務所では外国人本人・受入企業の双方に向けて、以下のサービスをご提供しています。