出入国在留管理庁は令和8年4月、「技術・人文知識・国際業務」（通称：技人国）の在留資格に関するガイドラインを最終改定しました。従来のガイドラインから運用が整理・明確化され、審査の厳格化が一層進んでいます。外国人を採用している企業・これから採用を検討している企業にとって、見落とすことのできない重要な改正です。
「業務内容が技人国に該当するかどうか分からない」「入社後の研修で単純作業をさせているが問題ないか」――そう感じている企業は要注意。本改正により、不許可事例の基準がより明確化されており、申請が通らないケースが続出しています。
技人国ビザとは？改正の背景
「技術・人文知識・国際業務」の在留資格（技人国）は、日本企業が外国人専門職を雇用する際に最も多く利用される在留資格の一つです。エンジニア、経営コンサルタント、翻訳・通訳、デザイナーなど、幅広い職種が対象となります。
同ガイドラインは平成20年3月に初めて策定され、その後数度の改定を経て、令和8年4月に最終改定が行われました。今回の改定では、申請者・企業側の「予見可能性の向上」と「運用の透明性向上」が主目的とされており、許可・不許可の判断基準が一層明確になっています。
在留資格の主要要件
学歴不問の実務経験年数
国際業務の必要実務経験
留学時の週労働上限（資格外活動）
今回の改正で明確化された3つのポイント
① 業務の「全体的評価」が明文化
在留資格の該当性は、在留期間中の活動を「全体として」判断することが明確化されました。つまり、週の大半が単純作業であり、専門業務がごく一部に過ぎない場合は「技人国に該当しない」と判断されます。
「技術・人文知識・国際業務」に該当すると認められる活動が活動全体としてごく一部であり、その余の部分が特段の技術または知識を要しない業務、あるいは反復訓練によって従事可能な業務である場合には、「技術・人文知識・国際業務」に該当しないと判断されます（改正ガイドライン第１条２項ウ）。
② 実務研修の許容範囲の明確化
入社当初に「技人国に該当しない業務（例：店舗での接客、工場での作業）」に従事させること自体は認められる場合があります。ただし、以下のすべての条件を満たす必要があります。
- 研修期間があらかじめ明確に設定されていること
- 研修後に「技人国」該当業務に従事することが確約されていること
- 日本人の大卒新入社員も同様の研修を受けていること
- キャリアステッププランが文書化されていること
③ 専門学校卒業者の認定制度が拡充
文部科学大臣の認定を受けた「認定専修学校専門課程」の修了者については、専攻科目と業務の関連性が柔軟に（比較的緩やかに）判断されるようになりました。認定校かどうかの確認が採用判断に直結します。
不許可になる典型事例（最新版）
ガイドラインには具体的な不許可事例が掲載されています。以下は企業が特に注意すべきものです。
実態と異なる業務内容での申請
会計事務に従事するとして申請したが、実際は料理店が存在。実態確認で虚偽が発覚し不許可。申請内容と実態の一致が大前提。
弁当工場での箱詰め作業
教育学部卒業者が「現場作業員として弁当の箱詰めに従事する」として申請。人文科学の知識を要する業務と認められず不許可。
日本人と同等額未満の報酬
同時採用の日本人新卒が月18万円のところ、外国人は13.5万円。報酬の同等性要件違反により不許可。
留学中の資格外活動違反
1年以上・月200時間超のアルバイト勤務（週28時間制限を大幅超過）が判明。素行不良として在留資格変更が不許可に。
選抜制のキャリアパス設計
「数年間の飲食店実務を経て、選抜された者のみ技人国業務へ」というキャリアプランは研修とみなされず不許可。技人国業務への従事が全員に確約されていることが必要。
業務量が認められない翻訳・通訳
従業員12名の飲食店での電話予約受付・帳簿記入は「会計・労務管理業務として十分な業務量がない」として不許可。実態のある業務量の証明が必要。
許可される業務・雇用のパターン
逆に、以下のような採用・業務設計であれば許可される可能性が高くなります。
| 区分 | 要件 | ポイント |
|---|---|---|
| 自然科学・人文科学系 | 大学・専門学校で関連科目を専攻 または 10年以上の実務経験 | 大学は専攻と業務の関連性を柔軟に判断。専門学校は相当程度の関連性が必要（認定校除く） |
| 国際業務（翻訳・通訳等） | 関連業務3年以上の実務経験 ＋ 翻訳・通訳等の列挙業務 | 大学卒業者が翻訳・通訳・語学指導に従事する場合は実務経験不要 |
| 報酬 | 同職種の日本人と同等額以上 | 通勤手当・住宅手当等の非課税実費弁償は含まない |
| 実務研修 | 期間・内容が明確で、日本人と同条件 | 研修後に技人国業務へ従事することが全員に確約されていること |
文学部卒→スーパーの本社総合職
採用当初2年間の店舗研修（陳列・レジ・接客）後、本社の営業・海外業務に従事。日本人大卒と同条件の研修であり許可。
経営学部卒→航空会社の客室乗務員
緊急対応・保安業務に加え、母国語・英語・日本語での通訳・案内、社員研修での語学指導業務に従事。専門的能力の活用として許可。
企業が今すぐやるべきチェックリスト
外国人を採用している、または採用予定の企業は、以下の点を確認してください。
採用設計・業務設計のチェック
- 採用予定者の大学・専門学校の専攻科目と担当業務に関連性があるか確認した
- 業務内容が「専門知識・技術を要するもの」として明確に説明できる
- 同種の業務に従事する日本人社員の学歴・給与水準を把握している
- 外国人の報酬が日本人と同等額以上になっている（非課税手当を除く）
研修・キャリアパスのチェック
- 入社後の研修内容・期間を文書化（雇用契約書・キャリアステッププラン）している
- 研修終了後に「技人国該当業務」へ全員が従事することを明示している
- 研修内容・期間が日本人新卒社員と同様であることを証明できる
- 研修が終了しても引き続き単純作業をさせていないか定期確認している
留学生採用時のチェック
- 留学中のアルバイト時間が週28時間以内であったか確認している
- 専門学校卒業者については「認定専修学校」かどうか確認している
- 在留カードの有効期限・届出状況を確認している
ポイント：出入国在留管理庁は「申請者の予見可能性の向上」を明示的に改正目的としています。適切な書類・説明資料を準備することで、審査の透明性・通過率を高めることができます。不安な点は、入管申請の専門家（行政書士・社会保険労務士）への相談を検討してください。
まとめ
令和8年4月改正のガイドラインは、技人国ビザをめぐる運用をより厳密・透明にするものです。企業側にとっては「グレーゾーン」が減った反面、採用設計・業務設計・書類準備の精度が従来以上に問われるようになりました。
- 技人国の該当性は「在留期間全体の活動」で総合判断される
- 単純作業が主体の場合は、たとえ一部に専門業務があっても不許可になりうる
- 実務研修は「全員確約・期間明確・日本人と同条件」の3点がそろって初めて認められる
- 報酬は同職種の日本人と同等額以上（手当除く）が絶対要件
- 留学中の資格外活動違反（週28時間超）は変更申請で消極評価の対象になる
- 認定専修学校修了者は専攻と業務の関連性が柔軟に判断される
外国人採用の適正化・コンプライアンス強化に向けて、自社の雇用状況を今一度見直すきっかけにしてください。不安な点があれば、早期に専門家へ相談されることをおすすめします。
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