2027年4月施行！育成就労制度への移行スケジュールと監理支援機関の必須準備

いよいよ「育成就労制度」の足音が聞こえてきました。現行の技能実習制度に代わるこの新制度において、監理団体から名称が変わる「監理支援機関」には、これまで以上に綿密なスケジュール管理と準備が求められます。

今回は、2027年4月の全面施行に向けた重要ポイントを時系列で解説します。

1. 2026年4月から「許可申請」がスタート

まず注目すべきは、2026年4月15日から始まる「監理支援機関」の許可申請です。 制度開始と同時にスムーズな運営を行うためには、2026年9月30日までに申請を完了させておく必要があります。申請には定款の変更（共同受入事業や職業紹介事業の追加）や総会決議、都道府県等の認可といった複雑な手続きが伴うため、早めの着手が不可欠です。

2. 育成就労計画の事前申請は2026年9月から

実務において最も重要な「育成就労計画」の認定申請は、2026年9月1日から受付が開始される見込みです。 育成就労法附則に基づき、2027年4月の施行前であっても申請が可能です。開始予定日の6か月前から準備を進められるよう、受け入れ企業（育成就労実施者）との連携を深めておきましょう。

3. 技能実習制度の「最終受付」に注意

新制度への移行に伴い、現行の技能実習制度には期限が設けられます。

• 最終技能実習計画の認定申請： 2027年2月まで

• 最終技能実習生の入国： 2027年6月30日まで 特に1年職種など、新制度の対象外となる職種については、この時期が最後の申請チャンスとなるため、現在担当している企業の職種確認を急ぐ必要があります。

4. 監理支援機関が今から備えるべき3つのこと

1. 定款・事業計画の見直し： 育成就労外国人への職業紹介事業など、新制度に適した文言への変更が必要です。

2. 送出し国との協定確認： 二国間協定（MOC）の文言変更や再締結の動きに注視してください。

3. 財務状況のチェック： 許可申請にあたり、債務超過の状態ではないかなど、BS（貸借対照表）の健全性が厳しくチェックされる可能性があります。

まとめ

育成就労制度への移行は、単なる名称変更ではありません。2026年秋には本格的な申請業務が重なるため、今のうちから各実施者への移行案内や、自機関の法的・事務的な整備を進めておくことが、新制度での成功の鍵となります。

弊所では定款変更のための臨時総会開催資料、事業計画書作成等の「監理支援機関」申請手続きのサポートを承っております。

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